2008年7月から2年間、カリフォルニア大学バークレー校 公共政策大学院に留学しています。まとまりのないひとりごとです。


by knj79

環境問題懐疑論に思うこと

最近、環境問題、特に温暖化問題を疑問視する本がたくさん出版されているようです。インターネットでもいろんな意見があふれているのを見るにつけ、環境問題の難しさというか、本質を見るような思いがします。つれづれでまとめられないですが、まず書いてみます。

環境問題の何がどの程度問題かを事前に正確に知ることは、おそらく誰にもできません。顕在化した問題を吟味し、その時点での人類の英知を結集してその影響を「推測」することしかできません。残念ながらそれが現実です。
(温暖化に関しては、IPCCがその推測を行っていると理解しています)

でも、そこに苦しんでいる人や困っている人がいて、その原因が人間活動に伴うものである可能性が高い場合には、当事者としてはメカニズムの解明やその確からしさよりもまず行動に移したいと思うもの。僕はどちらかというとこっちのタイプですが、科学的な因果関係の確からしさを十分明らかにする必要があることは言うまでもありません。

個人的には、論争がおこって環境問題に関する世間の意識が高まるのはとてもいいことだと思っています。少なくとも、無関心よりはずっといい。

ただし、環境問題の影響評価や対策オプションの検討・提示まではサイエンスの世界でなされるので、誤解を恐れずに言うと、専門家にしかその真偽はわからない。
(もちろんコスト等の社会経済部分は別)

だから、世の中にあふれる言説も、基本的にはどこかの専門家が発した、限られた数の仮説が、いろいろな形で増幅されて蔓延しているわけです。そもそも問題が専門的過ぎて非専門家が意見を挟んだりする余地はないから。

じゃあ、①環境問題の影響や、②対策の効果 の二点の確からしさは専門家しかわからないとすれば、政策立案者も含めた非専門家はどう問題にかかわっていけばいいのか?

基本的には、

①ピアレビュー(研究者間の相互レビュー)を行う舞台を整え、反対派も含めて徹底的に議論してもらい、不確実性も含めて結論を提示してもらう。

②非専門家の中でも、一定数の政策立案者が中身を「本当に」理解できる体制を整える(省庁、大学、シンクタンク、民間企業等、複数のセクターに分かれているほうがよいのではないか)。

③使用するパラメータ(前提)等も含めてオープンにし、誰でも議論に参加できるようにする。

④当該政策立案者が専門家集団と社会(政治家+市民)との橋渡しをする。

ということではないかと思います。

wikipediaみたいなものでもいいのかもしれない。

でもこれってまさにIPCCがやっていることなんだろうな。
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by knj79 | 2008-09-26 08:59 | 環境政策 | Trackback | Comments(0)