2008年7月から2年間、カリフォルニア大学バークレー校 公共政策大学院に留学しています。まとまりのないひとりごとです。


by knj79

技術を狙い撃ちして支援するべきか

エネルギーの試験が明後日に迫り、スライドや宿題を見直しています。
この授業では、発電や省エネに関する技術オプションについても学ぶのですが、久々に触れる熱力学は楽しかったりする。

ところで、アメリカでは排出量取引の導入がいよいよ始まろうとしています(東側の州連合、西側の州連合)。また、大統領選の両候補も、排出権取引を明言しています。少し話はずれますが、GSPPのフリードマン先生は西側の排出量取引の制度設計においてリーダー的役割を果たしている経済学者。この前もセミナーで質問してきました。

技術のイノベーションという観点からいうと、排出量取引は、炭素税と同様に、温室効果ガスの削減の手法を問いません。そこが、「太陽電池」、「バイオ燃料」、「電気自動車」といったように、技術オプションを狙い撃ちした政策オプション(補助金、フィードインタリフ、政府予算によるR&D等)と大きく異なるところだと思います。(もちろんそのほかにも違いはたくさんあります)

僕は、企業と政府との技術情報に関する情報の非対称性が存在する以上、政府が技術を狙い撃ちして支援せず、企業が持つ情報を生かして費用対効果がいい方法を試行錯誤してもらう方が効率がよいのだと思っています。
授業で聞いたうろ覚えですが、発電設備からのSO2の削減を狙ってアメリカで排出量取引を導入したら、予想された対策(脱硫装置の設置)ではなく、硫黄分の小さい燃料(質のよい石炭の導入&石炭を微粉化して洗浄)を導入して解決した、という有名なお話があるそうです。手段は任せてコストの小さい方法を選んでもらう、というのは確かに経済的に合理的。

書きかけですが、宿題&試験勉強に戻ります。
このお話については、また。
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by knj79 | 2008-10-22 15:04 | 環境政策