2008年7月から2年間、カリフォルニア大学バークレー校 公共政策大学院に留学しています。まとまりのないひとりごとです。


by knj79

データに基づく政策立案ってもっと行われるようになるんだろうな

計量経済学の授業でSTATAという統計ソフトウェアを使って宿題をやりながら考えたこと。またまとまりのない感想ですが・・・。

インターネットでこれだけデータが公開されて、各自のPCにかなり高度な統計ソフトウェアが搭載されて、政策系大学院で統計のトレーニングを受けた人材が毎年アメリカだけで数千人から数万人(公共政策系だけで80人/校 × 100校以上)いたら、これから加速度的にデータに基づく政策立案が行われていくようになるんだろうな。

データを入手するコストも、処理するコストも激減してきたわけだから、むしろ進んでいかないわけがない。なんてことを思います。

たとえばRAND corporationという有力シンクタンクが提供しているデータはすさまじいの一言。

RANDのデータ

教育、犯罪、環境、ありとあらゆるデータがそろっています。地域データもかなり細かい程度まで提供されています。こちらで日本人研究者の方々と話をしていても、アメリカでできる研究も日本ではデータがなくてできないよ、というコメントを必ずといっていいほど聞くように、とにかくデータはいくらでもある感じ。

日本では、「こんなデータを出しても大丈夫か?」みたいなデータも、こちらではかなりオープンにウェブサイトに載せている。たとえばこれはスコアカードという環境NGOのデータ。自分のうちの近くの企業(工場等)による汚染について調べることができます。)
情報公開をするのが当たり前の風土なんだと思います。それに加えて、クリントン政権が連邦政府に規制の影響評価を事前に義務付けたように、データに基づく政策決定をすることが当たり前になりつつもあります。

日本との彼我の差に愕然としつつも、はたして現実的にこれをどれだけ日本に持ち帰れるのか考えてみたいと思います。そのためにもまずSTATAに習熟して使いこなせるようになろう。
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by knj79 | 2009-02-03 08:33 | 環境政策 | Trackback | Comments(0)