2008年7月から2年間、カリフォルニア大学バークレー校 公共政策大学院に留学しています。まとまりのないひとりごとです。


by knj79

不確実性にどう対処するかが環境政策の本質の一つ

最近、いろいろな授業で気候変動やエネルギー資源に関する論文・本を読み漁っている。できるだけひとつの論に偏ることなく、ま逆の立場の論文も読んでいる。

そうすると、「どっちがほんとなんだー!」と脳が疲れてくるんだけど、むしろこれは当たり前のことなのだと気を納めて考える。

環境政策が複雑になるひとつの理由は、科学と政治の接点であるから。意思決定には、科学者の提供する「科学的な情報」に頼らざるをえない。それと同時に、政治(社会の意思の総体)としての実施可能性を常に頭に置かないといけない。

それらが拮抗する場所に、環境政策は、いる。

この前のエントリにも書いたとおり、すべての科学は、その定義からして(by definition)常に仮説である。特に、実験系でない科学や新しい科学の場合には、その仮説が検証されて科学者コミュニティーの意見が完全な一致に至ることが難しい。そう、気候変動やピークオイルのこと。

つまり、常に不確実性が付きまとう。こうすればいい、という方向性は一意には決まらない。今読んでいる石油の埋蔵量に関するテーマの論文は、当該分野の最先端を行くGeologist同士でも意見が全く異なることが多い。

だから、環境政策を作る時には、その不確実性を、最善の方法で扱わないといけない。一番ありがちなのは、不確実性を逆手にとり、政治的な実現性から逆算して政策を決めること。そこに実は科学は存在しない。水俣病の悲劇を忘れちゃいけない。

科学を最大限活用しつつ、不確実性を扱うこと。そのために必要なのは、科学者の協力であり、政策コミュニティの科学に関する理解であり、経済学やファイナンス、意思決定科学等の不確実性に対処する知的な蓄積なのかなと思う。
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by knj79 | 2009-02-17 04:46 | 環境政策